グーグル 日米で暗号通貨取引所の広告配信を解禁へ
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【グーグル 日米で暗号通貨取引所の広告配信を解禁へ】
グーグルは25日、日本と米国において
登録済みの暗号通貨取引所に関して広告配信を認める方針を明らかにしました。
広告配信が認められる暗号通貨ビジネスは
グーグルによる配信を承認されることになります。
申請がスタートするのは来月からです。
グーグルは3月に暗号通貨関連広告全ての掲載を禁止すると発表しました。
グーグルはイニシャル・コイン・オファリング(ICO)や暗号通貨取引所、
暗号通貨ウォレット、暗号通貨トレーディングアドバイスなどで
詐欺的な広告からは消費者を守ると主張していました。
同じくハイテク大手のフェイスブックは
1月に暗号通貨やICO関連の広告掲載を禁止することを発表しました。
その後6月に、ICOの広告を禁止する一方で、
暗号通貨広告の出稿を許可する方針を示しました。
フェイスブックに続いて米国のハイテク大手が
暗号通貨関連広告を一部解禁することになり、
暗号通貨業界にとって追い風になりそうです。
雨宿りするにゃー🐾
ドバイ財務省がブロックチェーンでの政府内決済システム導入
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【ドバイ財務省がブロックチェーンでの政府内決済システム導入】
ドバイ財務省は
スマートシティ開発などを担う「スマート・ドバイ」事務局と協力し、
ブロックチェーンによる決済システム立ち上げました。
財務省とスマートドバイ事務局は、今回のプラットフォームで
より正確で透明性のある統治を目指すだけでなく、
政府機関間の決済をリアルタイムで行うことをできるようにします。
現在のドバイ政府内での決済プロセスは時間がかかり、
ある支払いを完了するまでに最大45日かかっていたといいます。
ドバイが位置するアラブ首長国連邦(UAE)は
「ブロックチェーン戦略2021」を掲げ、
ブロックチェーン分野での世界的リーダーの地位を目指しています。
胃もたれだにゃー🐾
暗号通貨のマネロン対策 10月に世界的な基準が決定か
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【暗号通貨のマネロン対策 10月に世界的な基準が決定か】
マネロンやテロ資金対策などで国際的な協力を推進する金融活動作業部会(FATF)が、
暗号通貨におけるアンチマネーロンダリングの世界的な枠組み創設に向けて動いている
と報じられました。
暗号通貨に対する規制を各国が模索する中、
国際的な基準が打ち立てられるのか注目です。
FATFのマーシャル・ビリグスリア代表は、
各国でアンチマネーロンダリングの「ギャップ」を埋めることを目指して、
新たな基準の策定を10月のFATFの総会で行うと発言しました。
10月にFATFは、
現在存在する基準のどれをアップデートする必要があるのか、話し合うようです。
その上で各国の適用状況を評価する方法を改訂し、
いつからその方法を使い始めるかを協議します。
冷やし中華はいつまでかにゃー🐾
「日本円版テザー」中国大口投資家が開発か
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【「日本円版テザー」中国大口投資家が開発か】
中国の巨額ファンドが
いわゆる円建て「ステーブルコイン」の開発に向け動き出しているようです。
「日本円版テザー」を仕掛けるのは
「グランドショア・ブロックチェーン・ファンド」です。
運営する100億元(約1600億円)のうち
30%が中国浙江省の杭州市による出資だといいます。
注目すべきなのが、同ファンドには
中国の最大級の「暗号通貨分野の大口投資家」が関わっていることです。
その筆頭の2名を紹介します。
世界的にテザーへの風当たりが強くなっていることが、
今回「日本円版テザー」の背景にあるようです。
また、米ドル基軸のステーブルコインには力強い競合が出ています。
ステーブルコインがまだ存在しない日本円に目をつけるのは自然な流れかもしれません。
彼岸花を見に行きたいにゃー🐾
バイナンスがシンガポールドル建て取引のテストを実施
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【バイナンスがシンガポールドル建て取引のテストを実施】
暗号通貨取引所大手のバイナンスは、
シンガポールドル建ての暗号通貨取引に乗り出すようです。
バイナンスのジャオ・チャンポンCEOが、
ツイッターの中で、テストを実施することを明らかにしました。
I just slipped that we will begin #Binance Singapore fiat exchange live money closed beta testing on Sept 18th, in 3 days. Invitation only first. Exciting! https://t.co/Hzo6jLLkfS
— CZ Binance (@cz_binance) September 15, 2018
現在のところ、ツイート以上の情報は明らかにされていません。
バイナンスは法定通貨建て取引プラットフォームを確立しようと模索し続けています。
今年6月、アフリカ東部のウガンダで
法定通貨建ての取引プラットフォーム「バイナンス・ウガンダ」
を設立することを明らかにしました。
この場合、取り扱う通貨は、ウガンダの法定通貨であるシリングです。
今年8月、バイナンスはリヒテンシュタインの取引所LCXと、
合弁会社のバイナンスLCXを設立すると発表しました。
スイスフランやユーロ建ての取引を提供する予定としており、
まずはビットコインなど、主要な暗号通貨から提供する計画です。
まだかき氷食べてないにゃー🐾
投資家マイク・ノボグラッツ「暗号通貨市場は底を打った」
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【投資家マイク・ノボグラッツ「暗号通貨市場は底を打った」】
暗号通貨投資会社ギャラクシー・デジタルCEOのマイク・ノボグラッツ氏は14日、
暗号通貨市場が底を打ったとの見方を示しました。
ビットコインは前日比2.5%上昇の728,265円、
イーサリアムは前日比14%上昇の24,357円で取引されています。
This is the BGCI chart...I think we put in a low yesterday. retouched the highs of late last year and the point of acceleration that led to the massive rally/bubble... markets like to retrace to the breakout..we retraced the whole of the bubble. #callingabottom pic.twitter.com/EasTBYgjSj
— Michael Novogratz (@novogratz) September 13, 2018
「昨日(市場は)底を打ったと考える。
昨年後半の、大規模ラリーやバブルに繋がった加速点に再び到達した」
暗号通貨市場は今年低迷しています。
先月は米証券取引委員会が3社が提案した9種類のビットコインETF(上場投資信託)を拒否しました。
米証券取引委員会のコミッショナーの1人であるへスター・ピアース氏はその後、再審査の意向を表明しています。
ビットコインETFが承認されれば、
ビットコイン市場は計算上、180兆円に拡大し、
BTCは500万円に上昇するとの見方もあります。
今年に入りビットコインは53%、イーサリアムは76%、リップルは88%
それぞれ下落しています。
涼しくなってきたにゃー🐾