金融庁 仮想通貨研究会：業界団体の自主規制の詳細

ニュースだにゃん🐾

【金融庁 仮想通貨研究会：業界団体の自主規制の詳細】

金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第5回会合が12日に開催されました。

今回の会合では「日本仮想通貨交換業協会」の自主規制の概要や、

金融庁への企業の申請状況などが明らかになりました。

その中から私たちにも関係しそうな内容をピックアップします。

勧誘・情報開示

・アフィリエイト広告規制やSNS利用規制
・サイバー攻撃により暗号通貨が流出した場合の賠償方針などを開示

証拠金取引

・証拠金倍率の協会指定水準を４倍、もしくは事業者自身が決定する水準の選択利用
・１年以内に未収金の発生状況を勘案して、４倍の指定水準に統一
・ロスカット取引の導入を規定
　→未収金が発生した場合には協会に報告

ICOの取り扱い

・ICOに関する自主規制を検討する
・交換業者もしくは第三者が発行した暗号通貨を販売・交換をする場合
　→事業の適格性や実現可能性を審査や、安全性の検証、情報開示を求める

どんどん規制を進めているように見える金融庁ですが、

イギリスのリサーチ会社の報告書では「暗号通貨の支持者」と格付けされました。

日本の金融庁は、

世界から「投資家と成長を守るべく規制を強化する一方、制裁を加えた」と評価され、

金融庁自体も「暗号通貨業界を過度に抑制するつもりはない」と発表しています。

盛り塩に足跡つけるにゃー🐾

中国政府、慈善事業の透明性高めるためブロックチェーン導入を計画

ニュースだにゃん🐾

【中国政府、慈善事業の透明性高めるためブロックチェーン導入を計画】

慈善事業の改革のためブロックチェーンの導入

を計画していると中国の民政部は発表しました。

中国では慈善事業のために寄付された資金の用途が不透明であること

などが問題になっています。

その一例を挙げます。

2011年中国赤十字で働いていたと主張する中国人のグオ・メイメイ被告が

ソーシャルメディア上で浪費生活を送っている様子を公開して批判をあびました。

2015年にメイメイ被告は5年の実刑判決と罰金7800ドルが言い渡されました。

この一件以来、中国赤十字に対する寄付が激減したといいます。

中国の民政部の計画

2022年までの4カ年計画の中でブロックチェーン技術の導入を検討
・慈善事業の団体が不正に改ざんできない情報システム・透明性を確保
　→世間が信頼できる公開情報と検索サービスを構築する
・年末までには慈善事業への寄付を監視するシステムのアップグレード

夏も終わりかにゃー🐾

暗号通貨取引所コインベース、7ヶ月で従業員を倍増

ニュースだにゃん🐾

【暗号通貨取引所コインベース、7ヶ月で従業員を倍増】

アメリカの暗号通貨取引所大手のコインベースは、

わずか7ヶ月で従業員を倍増させ500人の体制を構築しました。

コインベースの幹部は２月、

従業員250人を18年末までに倍増させる計画を明らかにしていました。

しかしコインベースの担当者によると、

９月時点で既に500人の目標を達成したとのことです。

コインベースはこの半年で積極的に拠点の開設

・日本進出に向けて東京
・アメリカだと、シカゴやポートランド
・アイルランドのダブリン

特にポートランドでは新たに100人の雇用を行うとしています。

コインベースの積極策は人員増強だけではありません。

先週には、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックとタッグを組み、

暗号通貨の上場投資信託（ETF）の創設を検討していることが明らかになりました。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOの発言

・暗号通貨版のニューヨーク証券取引所を目指す
・今後５年で暗号通貨のエコシステムに属する人は10億人に増える

一方、他の競合他社では従業員を解雇する動きもあります。

アメリカの取引所クラーケンは57人の従業員をリストラしたことがわかりました。

急な雨は困るにゃー🐾

暗号通貨の買い増しを計画する投資家が過半数

ニュースだにゃん🐾

【暗号通貨の買い増しを計画する投資家が過半数】

「適格投資家と個人投資家の過半数が、

　今後12ヶ月の間に暗号通貨資産の保有量を増やすことを計画している」

との調査結果が明らかになった。

年初来から暗号通貨相場は低迷しているにも関わらず、

今後の相場を楽観的に見ている投資家は多いようです。

７月に実施されたこの中間調査は、2490人の個人投資家と、528人の個人適格投資家及び機関投資家を対象に行われました。

調査結果をまとめます。

＜今後12ヶ月の間にコインを買い増す計画がある＞

投資家の59％
消費者の72％

＜来年は暗号通貨の相場が上昇すると予想＞

投資家の57％
消費者の66％

＜自身の雇用主はブロックチェーン実装に関心がある＞

投資家の32％
消費者の49％

＜暗号通貨に対する主な懸念＞

1価格変動：50％
セキュリティー：37％

＜好みの暗号通貨のランキング＞

１位：ビットコイン
２位：イーサリアム
３位：リップル
４位：ライトコイン

３位までは、人気と時価総額が一致した結果となりました。

回答者はこれら４つの暗号通貨を、

長期的な値上がりの可能性が最も高い通貨として見ています。

さらに、ブロックチェーン技術への関心を表す調査参加者の数も徐々に増えています。

消費者も投資家も、ブロックチェーンの成功の大部分は、

商用アプリケーションの普及と正しい教育にかかっていると考えています。

雨でタイルが滑るにゃー🐾

暗号通貨ATMの市場規模、2023年までに127億円超予測

ニュースだにゃん🐾

【暗号通貨ATMの市場規模、2023年までに127億円超予測】

暗号通貨のATM市場は、

2023年までに約127億6000万円に拡大する見通しだと発表されました。

暗号通貨ATM市場

2018年から2023年までの年平均成長率は54.7％との見通し
2018年現在、約18億円
2023年には約127億6000万円に拡大と予測

この調査によると、

予測期間中の顕著な成長は２ウェイATMによってもたらされます。

２ウェイATMとは、

顧客が暗号通貨⇔法定通貨どちらにもに変えられるタイプのATMです。

暗号通貨ATM市場の成長要因

・ATMの急速な機能の拡張
・先進国における暗号通貨の採用率の向上
・特に欧米は筐体メーカーとソフトウェアプロバイダーが多数存在
　→2023年までに最大シェアを占めると言われている

暗号通貨ATM市場の成長を制限する要因

・暗号通信の認識と技術的な理解の欠如
・規制の不確実性

暗号通貨ATM市場は今後5年間で成長すると予測されているため、

従来のATMメーカーはデジタル通貨をビジネスにとっての脅威と考えています。

３月には、世界最大手のATM事業者であるカードトロニクス社が、

年次報告書でビジネスの主要なリスクは暗号通貨と述べています。

消費者行動分析によると、

従来の物理的な紙幣よりも電子決済を選択するユーザーが増えたとのことです。

トンボを追いかけるにゃー🐾

約11万1000BTC入ったウォレットが4年ぶりに動き出す

ニュースだにゃん🐾

【約11万1000BTC入ったウォレットが4年ぶりに動き出す】

2014年以来「冬眠」状態が続いていた

約11万1000ビットコインが入ったウォレットが再び動き出した

と暗号通貨コミュニティーの中で話題になっています。

このウォレットの所有者は明らかになっていません。

暗号通貨コミュニティー内の見解

・シルクロード
・マウントゴックス
・自称サトシ・ナカモトのクレイグ・ライト氏

 シルクロードとは？

・（闇の）オンライン市場
・薬物、銃、流出クレジットカード情報など違法な取引
・唯一の決算手段としてビットコインが使われていた
・13年10月に閉鎖された
　→創設者逮捕時、発行済ビットコインの約1.5％を占める17万BTC以上を押収

約11万1000BTCの所有者は、

過去１週間ほど、暗号通貨取引所に分散して送金しています。

現時点での送金

11,114BTC　→　ビットフィニックス
4,421BTC　→　バイナンス
560BTC　→　ビットメックス

巨額ビットコインの動きに対して相場の反応は限定的なようです。

そうめん食べるにゃー🐾

ランキングに参加しています。