金融庁 仮想通貨研究会：業界団体の自主規制の詳細

ニュースだにゃん🐾

【金融庁 仮想通貨研究会：業界団体の自主規制の詳細】

金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第5回会合が12日に開催されました。

今回の会合では「日本仮想通貨交換業協会」の自主規制の概要や、

金融庁への企業の申請状況などが明らかになりました。

その中から私たちにも関係しそうな内容をピックアップします。

勧誘・情報開示

・アフィリエイト広告規制やSNS利用規制
・サイバー攻撃により暗号通貨が流出した場合の賠償方針などを開示

証拠金取引

・証拠金倍率の協会指定水準を４倍、もしくは事業者自身が決定する水準の選択利用
・１年以内に未収金の発生状況を勘案して、４倍の指定水準に統一
・ロスカット取引の導入を規定
　→未収金が発生した場合には協会に報告

ICOの取り扱い

・ICOに関する自主規制を検討する
・交換業者もしくは第三者が発行した暗号通貨を販売・交換をする場合
　→事業の適格性や実現可能性を審査や、安全性の検証、情報開示を求める

どんどん規制を進めているように見える金融庁ですが、

イギリスのリサーチ会社の報告書では「暗号通貨の支持者」と格付けされました。

日本の金融庁は、

世界から「投資家と成長を守るべく規制を強化する一方、制裁を加えた」と評価され、

金融庁自体も「暗号通貨業界を過度に抑制するつもりはない」と発表しています。

盛り塩に足跡つけるにゃー🐾