暗号通貨投資信託が日本で公募開始
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【暗号通貨投資信託が日本で公募開始】
暗号通貨などのデジタル資産を投資先とする投資信託が公募開始となった事が注目を集めています。
投資家が「ディジアセ」に投資を行うと
ディジアセを運用する管理会社は直接暗号通貨などのデジタル資産に投資するのではなく、
ポートフォリオ(ディジアセの場合これを集団投資ビークルと呼ぶ)を通じて投資を行います。
主な投資対象としては
暗号通貨、トークン、ICO、暗号通貨マイニング、暗号通貨レンディング、ブロックチェーン関連企業、フィンテックやAI関連企業などが挙げられています。
このような試みが注目されている理由としては
暗号通貨業界内の共通認識として、
業界の成長の為には暗号通貨市場に新しい投資家層や新規資金を呼び込む必要がある
と考えられているからです。
通常暗号通貨へ投資を行う場合には総合課税となりますが、
今回の投資信託は、投資信託を通じて暗号通貨を投資する事で分離課税として税金を処理できます。
株式投資などを行なっている層からは従来と同じ税金の仕組みであるため、心理的に参入しやすいと考えられます。
栗きんとん食べたいにゃー🐾
バイナンス、初めての法定通貨サポート取引所をウガンダで開始
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【バイナンス、初めての法定通貨サポート取引所をウガンダで開始】
暗号通貨取引所バイナンス(Binance)は、
法定通貨と暗号通貨の取引が可能な取引所をアフリカのウガンダで今週中にも開始すると発表しました。
バイナンスCFOのWei Zhou氏は、
同社がウガンダで最初に法定通貨を使った暗号通貨取引を行うことにより、
アフリカにおける持続可能な経済の安定に寄与し、
ウガンダにイノベーションをもたらすことを期待していると話しました。
ウガンダ銀行は2017年3月、暗号通貨のリスクについて投資家に警告を発しましたが、
政府はブロックチェーン技術の使用に関心を示しています。
風が気持ちいいにゃー🐾
暗号通貨トロン 「数百億ドル企業との提携」と発表
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【暗号通貨トロン 「数百億ドル企業」との提携を発表】
暗号通貨トロン(TRX)が、時価総額「数百億ドル」のある企業と提携する予定だと発表しました。
その企業の名称が非公表であるため、SNSでは早速その企業の推測が始まっています。
ジャスティン・サンCEOはTwitterで以下のように述べました。
Finally, First time to partner with tens of billions USD valuation industry giant. Guess the name 😊#TRON #TRX $TRX
— Justin Sun (@justinsuntron) October 12, 2018
「ついに、時価総額数百億ドルの業界大手と提携を結ぶ瞬間が到来する。企業名を当ててごらん。」
Twitterのフォロワーたちは、さっそく推理ゲームを開始。
アリババやディズニーなど超有名企業の名前が上がっています。
いずれの企業も、報道時点で、トロントの提携予定は確認されていません。
サンCEOのツイートが暗号通貨業界の見出しを飾ったのは今月で2度目です。
Finally, First time to partner with tens of billions USD valuation industry giant. Guess the name 😊#TRON #TRX $TRX
— Justin Sun (@justinsuntron) October 12, 2018
ツイートでトロントークンの今後のアップデートにより
トロンはイーサリアムをスピードで、EOSをコスト面で上回ると主張し、
トロンの価格は8%も上昇しました。
降ったり止んだりだにゃー🐾
ザイフを運営するのテックビューロ解散へ
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【ザイフを運営するのテックビューロ解散へ】
Zaif(ザイフ)で約70億円分の不正流出を起こした交換業者テックビューロは
事業を金融情報サービス「フィスコ」のグループ企業に譲渡すると発表しました。
テックビューロは会社解散の手続きに入り、
顧客や不正流出を巡る補償手続きはフィスコが引き継ぎます。
取引所の事業は「フィスコ暗号通貨取引所」が引き継ぎます。
発表によれば、
フィスコ側は消失分に相当する暗号通貨等の資産を既に調達しており、
フィスコ側が既に準備している資産で顧客財産は保護されるとのことです。
今回の事件で流出した暗号通貨は
ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種類です。
流出した70億円分のうち、顧客保有分は45億円にあたります。
テックビューロは金融庁に登録した交換業者ですが、
譲渡手続きの終了後に登録廃止を申請する予定です。
暗くなるのが早くなってきたにゃー🐾
バイナンス、上場手数料を慈善団体に全額寄付へ
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【バイナンス、上場手数料を慈善団体に全額寄付へ】
バイナンスは今後上場の際に発生した手数料を公開し、
慈善団体に上場手数料を全額寄付すると発表しました。
#Binance Listing Fee Update:
— Binance (@binance) October 8, 2018
Starting immediately, and going forward, Binance will make all listing fees transparent and donate 100% of them to charity. @BinanceBCFhttps://t.co/addXONK0Ip pic.twitter.com/8WrEfnmz3V
バイナンスは、それらの「上場手数料」を強制することはないと説明しており、
手数料の最低価格なども設定されていません。
今後、バイナンスにおける上場手数料は
実質的にはプロジェクト側からの任意の「寄付」ということになり、
それらの「寄付額」が全体に公開されることになります。
バイナンスでは以前から慈善活動を実施しており、
ブロックチェーンを活用したチャリティ団体
「Blockchain Charity Foundation」を設立しています。
6月に西日本豪雨が発生した際は
CEOジャオ・チャンポン氏が被害者に対して約1億1000万円の寄付を行い、
日本のユーザーから多くの支持を受けました。
1010は10だにゃー🐾
リップルを東京五輪の公式暗号通貨に」キャンペーン
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【リップルを東京五輪の公式暗号通貨に」キャンペーン】
「リップル(XRP)を東京五輪2020の公式仮想通貨にしよう!」
というキャンペーンが海外メディアから注目を浴びています。
Ken Takahashi氏は、
リップル(XRP)を東京五輪の公式暗号通貨にする意義について
次のように解説しています。
2008年の北京や2016年のリオデジャネイロの時は、観光客による現地通貨への需要が急増して、両替所に長蛇の列ができた。
そして為替レートへの混乱や言語の壁がこの問題をさらに複雑化させた。
我々は、リップルラボのXRPがもたらす取引スピードとセキュリティがこの問題を解決する上で大きな貢献をすると信じている。
最近急激に賛同者数が増えている背景に
SBIホールディングスとリップルが開発した
送金アプリ「マネータップ」のサービスが開始があるのでは
と分析する専門家もいます。
もし成功したら、リップルの流動性は増加し、
リップルにとって大きな追い風になるでしょう。
スポーツの秋だにゃー🐾